射水市議会 2022-06-14 06月14日－04号
引き続き、指定管理者として、利用料や自主事業収入など独自財源の確保に努め、多様化する市民ニーズに対応することはもとより、本市の文化・スポーツの交流拠点として、より魅力的なサービスの提供に今後も積極的に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。 次に、より専門性の高い民間事業者の指定についてお答えいたします。
引き続き、指定管理者として、利用料や自主事業収入など独自財源の確保に努め、多様化する市民ニーズに対応することはもとより、本市の文化・スポーツの交流拠点として、より魅力的なサービスの提供に今後も積極的に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。 次に、より専門性の高い民間事業者の指定についてお答えいたします。
（５）市民便益向上のため、黒部市独自財源の増収が求められる。その基本となる個 人市民税の所得割について市民の皆様と共に増収していくため、柔軟な働き方 への支援策、所得向上のための産業支援、戦略的な移住定住政策を求めたい。 以下の具体的な内容について問う。 （５－１）核家族化の進行と労働力減少により共働き世帯が増加してきた。
次に、入善駅に町独自財源でもエレベーターを設置すべきとの御質問にお答えします。 現在、入善駅にはエレベーターが設置されておらず、反対側のホームへ渡るためには階段の上り下りが必要な状況となっております。
減収分は地方交付税と臨時財政対策債等で 補い一般財源総額は確保する見込みであるが、合併地域振興基金など活用して いること、市税の減少や扶助費など義務的経費の増加による独自財源の減少が 心配される。 （１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。
今回の新型コロナウイルス対策に係る補正予算につきましては、国の第１次補正予算に係る地方創生臨時交付金だけでは財源が不足しておりますが、第２次補正予算に係る交付金の追加交付を待っていては時間がかかりますことから、ご案内のとおり、市の独自財源としての繰越金なども活用することで、スピード感を持った市独自の事業の提案ができたものと考えております。
新聞報道によりますと、全国で見れば、独自財源により国を上回る支援を実施している自治体が６割ありました。最も多かったのは、利用料補助の上限引き上げで、さいたま市では、市が一定の保育の質があると判断した認可外施設に限り、国より２万円上乗せし、実質的に月５万7,000円まで補助できるようにしたそうです。
また、財源の確保という意味では、インターネットシステムを利用して不動産公売を実施することで、税の滞納繰越額を減少させる取り組みや、旧小学校施設を民間事業所に有料で利用してもらう取り組みの準備などを進めておりまして、独自財源確保に向けた努力を続けていきたいというふうに思っております。
しかしながら、ネーミングライツは独自財源を確保するための有効な手法の１つでもあることから、今後も新たな施設整備を契機として導入することを検討してまいりたいと考えております。
少しずつ動いていく中で三位一体改革のときには、結局、地方の独自財源というものを幾らか国との関係において、財源の面においては財政的には厳しい状況をのみ込みながら、それでも独自な権限移譲というものが欲しいというところで、かなりまとまって動いてきたわけですが、その結果、自治体によっては意見にばらつきが出てきているということが、今の全国市長会の抱えている問題だろうと思います。
また、交付税の算定上、税収の一定割合は交付税算定に含まれない、いわゆる留保財源と言われるものがあり、これは地方の独自財源になるものであり、財政力の強い自治体はこの独自財源が多いという財政構造になっております。 先ほども申し上げましたが、交付税は貴重な財源でありますが先行きは厳しいものがあり、今後は交付税だけに頼らない強い財政基盤の構築が必要であります。
先ほどと中身は別の項目でありますが、消防署の発信地情報システム導入について、国の関係の助成制度がないというふうに聞いておりますが、これは先ほど、町長せっかく１点目のことでお答えいただきましたけれども、これ自身は結局、町の独自財源で整備しなければならないんじゃないかというふうに現状では考えております。
したがいまして、現時点におきまして、例えばいわゆる市の独自財源に与える影響等がまだ決まってこないわけでありまして、現時点での市財政への影響予測を行うことは難しいというふうに考えております。 なお、この駅周辺整備事業、また財政状況については、今後とも適宜議会に報告してまいりたいと考えております。 この項の４点目、今後の市財政の健全化を考慮し事業費の大幅見直しを。こういうことであります。
これらへの対応について、入善町においては、町民に負担を転嫁することなく、またサービスを落とすことなく、町の独自財源をもって継続するものであり、今後もそのスタンスは変わるものではありません。 三位一体の改革による平成１７年度の入善町の影響額は、補助金で１，８００万円の減、税源移譲で５，２００万円の増、実質交付税で約９，６００万円の減となり、合わせまして約６，３００万円の減となっております。
三位一体の改革の目的は、地方分権を進め、国と地方の財政のあり方を見直し、ひいては地方財政の自立を目指すものであると思いますが、しかし、このままの制度で補助金削減が先行し、税源移譲が進めば、人口が集積し、財源が豊富な都市部の自治体が有利になり、独自財源に乏しい地方自治体は厳しい行政運営が想像されます。地方交付税の財政調整機能がこれまで以上に発揮されるべく、地方自治体としては注視しなければなりません。
しかしながら、これら外郭団体の経営の自立性と安定化を図るため、独自事業の実施や独自財源の確保に努める必要がありますが、そのことについて、市として具体的な指導、取り組みがあればお聞かせください。 また、企業会計に準拠した富山市との連結バランスシート導入、連結行政コスト計算書導入による財務状況の把握についてどう考えますでしょうか。あわせて外郭団体への経営監理、外部監査体制についてもお聞かせください。
今後とも、市民サービスの一層の向上と効率的な事務事業の執行を図る上で柔軟に対応できる出資法人の特色を生かし、常に時代のニーズに適合した事業運営が行われるよう、また特に、主として独自財源により運営されるべき法人については、独立採算ベースでの運営を目指すよう指導してまいりたいと考えております。
滑川市のタラソピアと入善町が考えているウエルネス施設が競合するということで、県と折り合いがつかないようであれば、国や県からの補助金を当てにしないで、独自財源で施設整備することを想定していかなければならないと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
それと、この事業の内容を見ますと、市町村の判断である程度幅を持ったような自治省の回答も出ておりますので、私はこの際、独自財源を少し使ってでも対象者を町独特の考慮するような方策がとれないかということをお聞きするわけでございます。
そこで今後、地方分権が進む中で、私といたしましては地方税をはじめとする地方独自財源、これまた充実していただきたいと、こう思いますし、それに加えまして地方交付税につきましても今ほど申し上げました交付税率の引き上げ等により、地方交付税の総額を確保するとともに、地方自治体間の調整機能の役割を残しながら、地方公共団体の意見がより的確に反映され、そして複雑化した交付税をできるだけ簡素化する、そういう方向に向けての
将来の地方独自財源として、消費税増税を想定していることも重大であります。 「地方分権受け皿づくり」と称して、「ときには痛みを伴いつつも自らの改革に邁進し」「行財政能力の向上を図るべき」と、特別に強調されております。これでは「地方分権」と言いながら、地方自治の拡充どころか、住民の自治体労働者犠牲の「地方行革」の強要が強力に進められることは明白であります。